各自治体の資格を取得する必要があります。例えば、東京都の資格を持っていれば東京都の入札案件に参加できますが、千葉県や神奈川県の案件には参加できません。千葉県の案件に参加したい場合、別途千葉県の資格が必要になります。

日本全国の各自治体、省庁、独立行政法人等に対応しております。

行政書士が代理できるのは入札参加資格申請のみとなっておりますが、資格取得後の期限の管理や更新等のご相談も可能です。また、入札案件の探し方やPCの操作の仕方など、不明な点をサポートさせていただくサービスとなっております。

もちろん、公共工事は多くありますが、それと同じくらいの数の物販、サービスの案件があります。詳しくは、資料をご請求のうえ御覧ください。

申し訳ありません。本サービスは、工事以外の業種の会社様へのサービスとなっておりますので、別途お問い合わせください。

はい、代行いたします。

パソコンの設定も弊所でいたします。また、必要な時はリモートでサポートいたします。

はい、個人事業主でも法人でも入札資格を取ることができます。

起業したてでも入札資格が取れる機関もあります。ただし、自治体によっては、決算書類を求められるので、1期が終わらないと資格が取れない場合がありますのでご注意ください。

納税していることが条件となります。そのため、納税証明書を添付して申請します。

会社の営業年数、売上げ、従業員の数などで、一定のランク付けがされる自治体もございます。各会社の規模に合った案件に参加することになります。

案件検索が慣れるまで何度でもご連絡ください。ZOOMでの画面を共有したやり取りも可能です。

そのまま弊所にメール等でお送りください。内容をかみ砕いて、スケジュールや必要書類などご案内いたします。